環境問題の要因は実に多様ですが、主要なもののひとつに、車の排気ガスが挙げられます。特に新興国の急激な経済成長に伴う車の増加、それが環境へ及ぼす影響は多大であると言えます。日本国内でも、排気ガスによる環境汚染や人口過密地域での交通渋滞は、深刻な社会問題になっています。そこで今回は、これまでと少し観点を変えて、企業の製造する「商品」ではなく、企業自
体を認証する制度をご紹介します。企業の従業員の通勤手段が、 自動車から電車やバス・自転車・徒歩等に、転換することを促進し、「エコ通勤」に取り組む事業所を認証する「エコ通勤優良事業所認証制度」です。
●認定制度の特徴●
自動車による通勤は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等の社会問題の要因となります。「エコ通勤優良事業所認証制度」、は、こうした問題を解決することを目的に制定されました。この認証制度では、電車やバス、自転車・徒歩など、環境にやさしい交通手段による通勤（＝エコ通勤）に関する意識が高く、「通勤手の転換の呼びかけ」「通勤バス」「通勤手当制度の見直し」など、エコ通勤に関する取り組みを自主的かつ積極的に推進している事業所や自治体を優良事業所として認証し、登録します。認証を受け、登録された事業所はホームページ上で公表され、「エコ通勤優良事業所認証」のロゴマークの使用が認められます。
●認証を取得するメリットは？●
地域環境・事業所・従業員にとってそれぞれメリットがあります。地域にとっては、周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和や、地球温暖化防止に寄与します。事業所にとっては、地域環境に寄与することから、企業イメージの向上を図ることができます（環境配慮行動として、ISO14001 や CSR へ位置づけることが可能）。また、マイカー通勤者のための駐車場の経費の削減、社有地の有効利用が可能になります。さらに、従業員にとっては、健康増進、通勤時の事故のリスク減少につながります。
●認定を取得した取り組み・取得状況●
平成 26 年 9 月時点で、日本国内で「エコ通勤優良事業所」として認証されている事業所・自治体は 648です。地方の官公庁や銀行が半数強で、残りが一般の事業所です。主な取り組みとしては、バスの利用促進・駐輪場やシャワールームの設置・ノーマイカーデイの制定などがあります。「エコ通勤優良事業所認証」の有効期間は 2 年で、1 年ごとに取組み状況の報告を行い、2回（2 年分）の報告の内容により、有効期間を 2 年延長します。多くの企業が、登録後有効期間の延長をし、エコ通勤に継続的に取り組んでいます。
●ご担当者様からのコメント●
エコ通勤の普及推進にご協力を頂きましてありがとうございます。
エコ通勤に取り組まれている事業所様で、登録をお考えの場合は、登録に関するハードルは高くありま
せんので是非ご検討下さい。下記の２つの条件に関して、ひとつでも取り組んでいればと登録可能となります。
・エコ通勤の呼びかけ
・具体的な取組
詳しくは、添付の資料をご覧ください。
取材ご協力： 公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団 松田様
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html