第10回・第11回「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」の
結果を発表しました！

SDGsの浸透と共に、ソーシャルプロダクツが拡大
被災地を消費で応援する「復興支援商品が選ばれる」ためには、
「Why」と「How」の情報発信が重要！

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(略称：APSP、所在地：東京都中央区、会長：江口 泰広)は、
株式会社SoooooS.カンパニー(所在地：東京都中央区、代表取締役：木村 有香)と合同で、
2012年から継続している「生活者の社会的意識や行動を探るためのアンケート調査」の結果を公開しました。
本調査は、2021年9月(10回目)と11月(11回目)の2度にわたり実施をしています。
 

【調査結果のポイント】

(1) SDGsの認知率が昨対比で2倍近くまで上昇
(2) SDGsを認知している人のソーシャルプロダクツ購入率は51.7％、認知していない人の2倍以上
(3) ソーシャルプロダクツが購入される理由は、「共感」と「実感」
(4) ソーシャルプロダクツが購入されない理由は、「情報発信」「販路」の不足
(5) 「生活者の関心」を踏まえた社会貢献活動が、ソーシャルプロダクツの購入を促進
(6) 「なぜ取り組むのか(Why)」と「どのように解決するのか(How)」の積極的な情報発信が、ソーシャルプロダクツの購入を促進
(7) 「東日本大震災からの復興につながる商品」でも「Why」と「How」の重要性を確認

【本調査の概要】

調査名　：第10回「生活者の社会的意識・行動」に関する調査
調査対象：全国の10～60代の男女50人ずつ(計600人)
調査期間：2021年9月9日～9月13日
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社アスマーク
対応項目：調査結果(1)(2)(3)(4)

調査名　：第11回「生活者の社会的意識・行動」に関する調査
調査対象：全国の20～60代の男女90人ずつ(計900人)
調査期間：2021年11月5日～11月9日
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社アスマーク
対応項目：調査結果(5)(6)(7)

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