内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文書である「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。
SDGsを共通言語として、
課題解決に取り組む官民の連携創出を行う
プラットフォーム
SDGsの達成と持続可能なまちづくり
（経済・社会・環境）による
地方創生の実現と官民連携による
先駆的取組（プロジェクト）の創出
内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォームでの
APSPの取り組み
SDGsによって、「企業価値の評価指標」と「生活者の価値観・意識」が変革されつつあります。P/LとB/Sを中心とした経済的指標だけで企業の価値が評価されていた時代が終わり、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の観点から、「どのように」業績を出したかで企業価値が評価される時代が到来しました。生活者も、お買い物の際に品質や機能、価格だけでなく、商品の背景にある「ストーリー（作り手の想い、商品開発の経緯など）」を問うようになってきています。
ソーシャルプロダクツは、「企業課題の解決」と「社会課題の解決」の両立を目指すものであり、事業・商品・サービスを通したSDGsの達成に他なりません。すなわち、ESGに配慮しながら業績を出し、商品の背景に社会課題の解決を通したストーリーを産み出す、これからの企業経営・商品開発のあり方なのです。APSPでは、企業によるソーシャルプロダクツの取り組み＝SDGsの達成を加速させるべく、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおいて、下記２つの分科会を設立しました。
分科会①：
社会・企業にとって持続可能で、
魅力的なソーシャルプロダクツを開発し普及する
ソーシャルプロダクツの開発・普及を通して企業のSDGsへの取り組みを本業化させること、生活者が適正なソーシャルプロダクツを選択できる仕組み構築することを目的に、「ソーシャルプロダクツの成功・先進事例研究」「ソーシャルプロダクツの認知度向上企画（メールマガジンの発行、優れたソーシャルプロダクツの表彰）」などを実施していきます。
分科会②：
価値共創によるソーシャルプロダクツの開発
異なるセクター間（企業、行政、非営利組織など）の共創により、ソーシャルプロダクツを開発し、社会的価値と経済的価値を同時に実現（SDGs17番「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の実現）することを目的に、「先進地域・企業の視察」「事業パートナーのマッチング支援イベント」などを実施していきます。